許認可について

許認可が必要な事業をする方は、必ず定款の事業目的の書き方を確認しましょう!

官公庁に許認可を申請する際には、必ず定款の事業目的に許認可を取得しようとしている内容が入っているかが確認されます。

 

もし、入っていない場合は事業目的の追加を法務局に申請しなければなりません。

登録免許税として、3万円の余分な費用を払い、事業を開始するタイミングも遅れてしまいます。

 

 

許認可が必要な主な事業

 

許認可が必要な事業を行う方は、必ず下記の事業目的例を参考にし、設立書類を作成してください。

ただし、申請する窓口によって対応が違う場合もありますので、事前に許認可を受ける窓口に事業目的の書き方について確認することをお勧めします。

 

 

業種 窓口 種別 事業目的例
古物商 警察署 許可  ・古物の売買 ・古物商 ・中古〇〇の買取、
 販売 ほか 
飲食店 保健所    許可     ・飲食店の経営 ・飲食店業 ・居酒屋、バー、
 喫茶店の経営 ほか
建設業 都道府県担当課
(国土交通大臣) 
許可  ・土木工事業 ・左官工事業 ほか
 ※申請する業種に適合した目的にすること! 
介護事業    都道府県担当課       ・介護保険法に基づく居宅サービス事業 
 ・介護保険法に基づく介護予防サービス事業 ほか   
   労働者派遣事業    労働局 許可
届出 
 ・一般労働者派遣業 ・特定労働者派遣業 ほか
旅行業 都道府県担当課 登録  ・旅行業法に基づく旅行業
 ※2種、3種の場合 
宅地建物取引業 都道府県担当課
(国土交通大臣) 
免許  ・宅地建物取引業 ・不動産の売買、賃貸及び
 仲介 ほか

 

 

上記の他にも、理容所・美容所・金属くず商・一般貨物自動車運送事業など多くの許認可があります。

必ず、会社設立する前に、許認可が必要か、必要な場合は事業目的にどのように記載するかを確認しましょう!

 

 

 

保険代理業務を行う場合も事業目的は注意!

 

許認可ではありませんが、生命保険や損害保険の代理店業を行う場合も事業目的の書き方には注意しましょう!

書き方によっては、法務局への申請時に不備になり、設立が遅れてしまうことがあります。

 

 

業種 窓口 事業目的例
   生命保険の代理店       各保険会社       ・生命保険の募集に関する業務   
     損害保険の代理店           各保険会社         ・損害保険代理店業務