創業時の融資制度について教えてください。

 

創業後の事業展開によっては、銀行などからの借入が必要な場合があります。

しかし、初めて創業する方にとっては、どこから借りれるのか?いくらまで借りれるのか?どのような書類が必要になるのか?などわからないことがたくさんあると思います。

こちらでは、創業後の資金調達で使われるものについてご説明します!

 

創業後に融資を受ける主な方法は、2つあります。

 

日本政策金融公庫から借りる。

各都道府県の信用保証協会の制度を利用して銀行などから借りる。


それぞれの融資制度について、詳しくご紹介していきます。



日本政策金融公庫から借りる。


日本政策金融公庫とは、政府系金融機関と言われる国の銀行です。

創業当初に資金調達をする場合に、一番使われる銀行です。

創業時に使われる融資制度として、新創業融資制度があります。

 

 申込要件


 新創業融資制度を申し込むには、下記の3つの全ての要件を満たしている必要があります。


新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
次のいずれかに該当する方  
  (1)雇用の創出を伴う事業を始める方  
  (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方  
  (3)現在お勤めの企業と同じ業種を始める方で、次のいずれかに該当する方  
  ・・・(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方  
  ・・・(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方  
  (4)大学等で習得した技能等と密接に関連した業種の事業を始める方  
  (5)既に事業を始めている場合は、事業開始前に(1)~(4)のいずれかに該当した方  
自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方 

 

特に重要視される点は、創業する事業での経験があること、自己資金があること、の2点です。

 

経験については、過去の経歴等で確認されます。

また、自己資金についても過去どのように自己資金を貯めてきたかを個人の通帳などで確認されます。

 

 融資限度額

 

1,500万円

 

 

融資が必要な方は、必ず事前に要件を満たしているかを確認しましょう。

 

 

各都道府県の信用保証協会の制度を利用して銀行から借りる。

 

信用保証協会とは、銀行ではありません。

直接、事業資金を融資してくれる機関ではありません。

あくまでも資金を融資してくれるのは銀行ですが、その融資を保証してくれる機関です。

もし、借りた人が返すことができなくなった場合に保証協会が代わりに銀行に返済をしてくれます。

もちろん、借りた人は返済する必要がなくなるのではなく、保証協会に返済していくことになります。

 

保証協会は、各都道府県ごとにあり、創業に関する制度と取り扱っています。

詳しい制度については、各都道府県の保証協会のホームページをみてご確認ください。

 

東京都の場合は、創業融資という創業者向けの融資制度があります。

 

 申込要件

 

現在事業を営んでいない方で、1ヶ月以内に新たに個人で、または2ヶ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちの方
現在事業を営んでいない方で、自己資金があり1ヶ月以内に新たに個人で、または2ヶ月位以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちの方
許認可事業を開始される方は、原則として事業に必要な許認可を受けていることが条件。

 

 融資限度額

 

1,000万円
2,500万円以内
ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内
 

 

やはり、こちらでも自己資金がポイントになってきます。

創業する際には、必ず自己資金の額を確認し融資申し込みができる金額を確認しましょう。