会社設立後の届出

設立後に出す届出について教えてください。


ご質問の通り、会社を設立したらまず届出をださなければなりません。

届出にはたくさんの種類があります。

また、提出先も届出の種類によって異なってきます。

各種届出の種類について、提出先ごとにまとめた表を作成したのでご参考にしてください。

 

 

税金に関する届出

税務署に提出する主な届出

 

会社を設立すると、税務署に各種届出の退出が必要になります。

必ず提出しましょう!

 

提出書類
添付書類
提出期限

法人設立届出書

・登記簿謄本
・定款の写し
・設立時の貸借対照表
・株主名簿の写し
・現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類

会社設立の日から2ヶ月以内

青色申告の承認申請書

なし

原則として設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内)

給与支払事務所等の開設届出書

なし

1回目の給与支払日まで

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

なし

任意(納期の特例を受けたいと思ったとき)

 

提出先の税務署は、本店の住所で決まります。

管轄の税務署は、こちらでお調べください。

この届出は、会員ページから無料でダウンロードできるのでご利用ください。

 

 

都道府県税事務所に提出する届出

 

会社を設立すると、税務署だけではなく都道府県にも届出が必要となります。

各都道府県のホームページなどを見て、忘れずに提出しましょう!

 

提出書類
添付書類
提出期限

東京23区以外の都道府県
法人設立届書(各都道府県によって呼名が異なる)

・定款の写し
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

会社設立の日から1ヶ月以内(各都道府県によって若干異なる)

東京23区
事業開始等申告書

・定款の写し
・履歴事項全部証明
書(登記簿謄本)

事業開始の日から15日以内

 

 

 

市町村役場に提出する届出

 

会社を設立すると、市町村にも届出が必要です。

各市町村のホームページなどを見て、忘れずに提出しましょう!

 

提出書類
添付書類
提出期限

法人設立届出書

・定款の写し
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

会社設立の日から2ヶ月以内(各都道府県によって若干異なる)

 

 

労働保険に関する届出

労働基準監督署

 

従業員を雇い入れると、ケガをしたときの保険として労災保険に加入しなければなりません。

忘れずに加入手続きを行いましょう!

 

提出書類
添付書類
提出期限

適用事業報告

なし

従業員を使用するようになった時から遅滞なく

就業規則届

・労働者の代表の意見書

常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく

労働保険関係成立届

・履歴事項全部証明書(登記謄本)
・事業所の賃貸借契約書

労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内

労働保険概算保険料申告書

なし

会社設立の日から50日以内

時間外労働・休日労働に関する協定届

なし

時間外・休日労働させる場合、速やかに

 

 

公共職業安定所(ハローワーク)

 

従業員を雇い入れると、雇用保険に加入しなければなりません。

忘れずに加入手続きを行いましょう!

 

提出書類
添付書類
提出期限

雇用保険被保険者資格取得届

・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿またはタイムカード

雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内

雇用保険適用事業所設置届

・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・事業所の賃貸借契約書
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿またはタイムカード

雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内

 

 

社会保険に関する届出

社会保険事務所に提出する届出

 

会社を設立すると、必ず社会保険(厚生年金・健康保険)に加入しなければなりません。

忘れずに加入手続きを行いましょう!

 

提出書類
添付書類
提出期限

新規適用届

・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・事業所の賃貸借契約書
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿またはタイムカード
・厚生年金保険被保険者証(年金手帳)
・保険料納付誓約書
・口座振替依頼書

適用事業所となった場合、速やかに(原則として会社設立後5日以内)

新規適用事業所現況書

なし

 


被保険者資格取得届

なし

被保険者の資格を取得した日から5日以内

健康保険被扶養者(異動)届

・被扶養者となる者の収入状況がわかる書類
・同居用件が必要な場合は住民票など

被保険者に扶養がいる場合速やかに

国民年金3号被保険者資格取得届


 被扶養者届と共に提出