設立後の税務関係届出書類

会社設立後には、税務署・都道府県税事務所・市町村役場へ届出を出さなければなりません。

届出には、様々な種類がありますが、無料特典では「必ず会社を設立したら出さなければならない届出」「出した方が税務上有利になる届出」をピックアップしております。

 

【無料特典でダウンロードできる届出一覧】

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・事業開始等の届出書(都道府県)
・事業開始等の届出書(市町村)

 

法人設立届出書

 

法人設立届出書は、会社を設立したら必ず税務署に提出しなければならない届出です。

 

【提出期限】

会社設立の日から2ヶ月以内

【提出先】

本店を管轄する税務署

【添付書類】

■登記簿謄本

■定款の写し

■株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿

 

 

 

 

 

 

青色申告の承認申請書

 

この届け出は、青色申告をする場合には必ず提出しなければなりません。

青色申告をするメリットとしては、

■繰越欠損金(赤字の繰越) 
■少額減価償却資産の特例
■各種の優遇税制の適用

などがあげられます。

 

【提出期限】

会社設立の日から3ヶ月以内
※1日でも過ぎると適用ができないので注意してください。

【提出先】

本店を管轄する税務署 

 

 

 

 

 

 

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

 

役員報酬や給与などを出す場合は、必ず出さなければない届出書です。

この届出を出さないと、所得税の納付書が届きません。

 

【提出期限】

事務所を開設してから、1ヶ月以内

【提出先】

給与を支払う事務所の所在地を管轄する税務署

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

給与や役員報酬を支給する際に控除する源泉所得税は、原則控除した月の翌月10日までに税務署に収めなければなりません。

ただし、支給する人数が常時9人以下の場合は、この届出を出すことによって半年分まとめて納付することができます。

■1~6月分を7/10まで
■7~12月分を翌年1/20まで

 

【提出期限】

 提出した日の翌月に支払う給与等から適用

【提出先】

給与支払事務所等の所在地の管轄税務署

 

 

 

 

 

 

 

 

事業開始等の届出書

 

事業開始等の届出書は、会社を設立したら必ず都道府県税事務所及び各市町村に提出しなければならない届出です。

 

【提出期限】

会社設立の日から2ヶ月以内

【提出先】

各都道府県税事務所及び市町村
※地域によって提出先がことなる場合がありますので、事前にご確認ください。

【添付書類】

■定款の写し

■登記簿謄本 

 

 

 

 

 

 

 

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